(2)「強力な大阪府」になるのか？～今の大阪市から、大阪府に移る「仕事」
大阪市がやっていた仕事の一部は、大阪府がやるようになります。
どんな仕事が大阪府に移るか、と言うと、
「今までは大都市（政令市）だからやってた仕事」
「特別区に分けるのは不適当」または
「他の市町村の範囲は、大阪府がやっている」 などの仕事です。
（なお、分類は、このブログで理解しやすくするために整理したものです。）
ア)普通は市町村の仕事だが、「区」では不適当・できないもの
・土地利用の規制（都市計画）
・消防（市内の消防・救急）←注）橋下市長は「都になればハイパーレスキューができる」という説明をしますが今の大阪市も備えています。名前が特別高度救助隊と言い同じものです。同じ名前にしたいなら今でもできます。
・下水（雨水・汚水管、マンホール（巨大な「流域下水」以外全て））
・市町村税の７割程度の課税・徴収
（固定資産税2680億円、法人市民税1250億円、都市計画税540億円、
事業所税250億円←→ 大阪市税6420億円（473,016/641,870百万円：H25決算ベース)
イ)普通の市町村は自分でもやるが、大阪府のみがやる事にしたもの
・現市内への先端産業・観光客の誘致
・現市内のイベント実施
・大きな公園（大阪城・天王寺・長居・難波宮）の維持管理
ウ)「政令指定都市」廃止により、大阪府がやるしかないもの
・港の運営管理・整備
・府道の管理
・大規模施設の管理運営
・教職員の給与支払
エ)大阪市の施設を、大阪府所管にするだけ（場所も箇所数もそのまま）
・中央卸売市場
・市立大学（病院も）
・市立高校（主に商業・工業高校）
・環境科学研究所
オ)大阪市の施設を廃止して、大阪府の施設のみで仕事を行うことにしたもの
・精神保健センター
これらのほか、大阪府で行わず、５つの各区ではできない仕事は、
カ）大阪府に移管せず、５区共同で設置する「一部事務組合」で実施
（注:５区合議なので機動的な意思決定(経営方針・廃止等)に適さず）
・市立中央体育館（あれほど「二重行政」とヤリ玉に挙がっていましたが）
・泉南市内にある墓地
・保険、システム管理、水道事業など
これらから見ても、「強力な大阪府」になる、というよりは、「１つの市を廃止し、５つの区に分ける」ために、区でしにくい仕事を無理もしながら割り振ったことがわかります。
「大阪府」は、「統合されて強力」にはならず、ただ大阪市限定の仕事とお金（財源）をいくつか、ほぼそのまま引き継ぐだけです。
強力にならないどころか、５区内だけ、純然たる市町村事務をたくさん引き受けることになっています。
「強力な大阪府」にならない事は、財政上のお金での効果（４）大阪府統合の「効果」？(←クリック)でも、ハッキリ判ります。
「職員数」で見てもわかります。次の表をご覧ください。
「大阪府」に移管・譲渡される業務 （H260723協定書案「資料１」およびパッケージ案を参考に作成）
「kouikijimusyokuinsuu.xlsx」をダウンロード （←右クリックで保存）
大阪府に１本化・統合される、と言える仕事は、せいぜい「観光・文化」「成長分野の企業支援」程度で想定している職員数も全体からみればごくわずかです。そして、これらの仕事の分は「５区は人もお金も要らない」と仮定してます。（普通の市町村はこれらの仕事も行いますが、５区は府に任せっきりにすると想定してます。もし自らやるなら、他のサービスを削る必要があります。）
ただし、他の市町村なら全て自分で行ってる仕事（消防、下水道（大幹線以外の無数の下水道・マンホール）、都市計画（用途地域）、固定資産税・都市計画税・法人市民税の税率や課税）など）を、５区内だけ、全く不慣れな「大阪府」が直接行うことになります。
そうなると、当然ロスや調整手間が予想され、職員も多く必要となりますが、それらは無い、と仮定しています。（こうした点も、「都構想」「協定書」の前提が「楽観的すぎる」点です。）
このように大阪府に事務が移っても、「強力な大阪府」にはならないのです。
